2009年6月29日月曜日

Jr. World Championships in Canton

日曜日のPlain Dealer スポーツ欄に Jr. World Chanpionshipsの記事が掲載されていました。
タイムリーにJANOブログに以下のコメントを頂きましたのでご紹介いたします。

今、CANTON, OHIOにて、アメリカンフットボールのJr. World Championshipが開催されており、日本からも19歳以下の選手やスタッフなど総勢70名が日本代表として24日から現地に入っております。
一昨日行われました1回戦では、見事にドイツを破り、7月1日には、強豪のカナダとの対戦を控えております。
日本では、アメリカンフットボールがメジャーではなく、ニュースにもなっていませんが、日本を代表して参加している19歳以下のメンバーを、現地にいらっしゃる日本の方で出来る限り応援してあげて下さい。
宜しくお願い致します。

http://americanfootball.jp/u19/index.html
次回の日本チームの試合は、7月1日水曜日 対カナダ 午後4時から
場所:Fawcett Stadium in Canton 
チケット:All-day Admission $10、 Reserved Ticket $15、 試合当日にもスタジアムでチケット購入可 
(800)574-5874

地図

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2009年6月26日金曜日

West Side Market in Cleveland

クリーブランドには、West Side Market と呼ばれる古い市場があります。

新鮮な野菜や果物、肉(鶏、豚、牛)肉加工品(ベーコン、スモーキーなど)、海産物、チーズ

スパイス類、お惣菜店、ベーカリーなど各専門店が軒を並べています。

重いものを買う場合は、買い物カートを持っていくと便利です。夏場は、クーラーとアイスを忘れずに!

パスタ専門店で「生そば」売っていました。その他、ピロギやメキシカンフードなどもおいしそうでした。

West side market
1979 West 25th Street
Cleveland, Ohio 44113


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2009年6月23日火曜日

花火に関する注意喚起 6月22日

平成21年6月22日
在デトロイト総領事館

花火に関する注意喚起

 現地校が夏休みに入り、海や山の行楽地のキャンプ場や湖畔でよく打ち上げ花火、ロケット花火や爆竹を使って盛り上がっているグループを見かけます。しかしミシガン州、オハイオ州ともに違法行為となりますので注意が必要です。以下に両州の花火に関する規則について簡単にご紹介します。

 1.ミシガン州の規制
(1)一般消費者が購入、使用可能な花火の種類
・ Flat paper caps(紙に付着した火薬でおもちゃの鉄砲や叩いて破裂させる物)で火薬量0.25gr.(約0.016グラム)未満の物
・ Toy noise makers(玩具鉄砲、かんしゃく玉等)
・ Sparklers(棒状の線香花火のような花火)で火薬容量0.0125lbs未満の物
・ 円錐状又は筒状の噴出花火
・ スネーク花火
・ 煙花火
(2)許可なく販売、使用が禁止されている花火
   上記を除く全ての花火、及び花火類似商品
   違法例:大きな音がする爆竹等、打ち上げ花火等地上を離れる物、回転する物等

2.オハイオ州の規制
(1)州法の規制が除外される花火(一般消費者が購入、使用可能な花火の種類)
・ Sparklers(棒状の線香花火のような花火)
・ Trick noisemakers(かんしゃく玉のように火を使わない物)
・ Novelties(建物や動物等を模った花火)
(2)許可なく使用が禁止されている花火
   上記を除く全ての花火
(3)花火の購入に関する規制
(ア)オハイオ州民には、48時間以内に州外に持ち出すことを合意のうえで販売される。
(イ)オハイオ州民以外には、72時間以内に州外に持ち出すことを合意のうえで販売される。

詳しくは下記をご参照ください。
○ ミシガン州警察の花火に関する注意事項(CONSUMER ALERT)
http://www.michigan.gov/documents/ag/Fireworks_Consumer_Alert_240623_7.pdf
○ オハイオ州政府花火の注意
http://www.odh.ohio.gov/features/odhfeatures/fireworks.aspx
○ オハイオ州 Fireworks Fact Sheet(写真付きで判りやすくまとまっています、ミシガン州の方も参考としてください。)
http://www.com.state.oh.us/sfm/documents/Fireworksfactsheet09_000.pdf
各州の花火規制状況
http://www.fireworksafety.com/laws.htm


クリーブランド美術館のアジア美術展示会

先日、John Carroll University 東洋学部から、クリーブランド美術館でシャーマン・リーさんのアジア美術品の展示会が6月27日より8月27日まで開催されるとの連絡がありました。 シャーマン・リー(Sherman Lee)さんはクリーブランド美術館のアートディレクターで、アジアの美術の専門家として活躍されている方です。 彼の人生およびアジアの美術を披露する目的でこの展覧会が行われるそうです。色々なレクチャーなども行われる予定です。また、6月27日には、基調講演があります。

以下の文書は英語ですが、詳細な内容が記載されています。



“Streams and Mountains Without End: Asian Art the Legacy of Sherman E. Lee at the Cleveland Museum of Art”



10歳になるHershey Children's Garden

University Circleにあるクリーブランド植物園には、池、遊び場所、子どもの背丈にあるように作られたガーデンなど楽しさいっぱいの子どもガーデンがあります。そのHershey Children's Gardenの10周年をお祝いするイベントが、6月28日にありますので、ぜひお出かけください。大人も子どもも、遊びながら植物のことを学べる場所です。
駐車場は建物の地下にあります。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.cbgarden.org/events/Birthday_Bash.html

2009年6月21日日曜日

アメリカでの妊娠出産 その三

今回はウルトラサウンドについて書きます。

最初のウルトラサウンドは12週目にありました。 アポイントメントの1時間前にグラス一杯(16オンス)の水を飲んでおくように言われました。
アポの常は、自分は時間どおりに行くけれども、時間どおりに呼ばれることはない。トイレを我慢するのが大変でした。

2009年6月19日金曜日

連邦政府歳入庁(IRS)を詐称する詐欺メール等に関する注意喚起

平成21年6月18日
デトロイト総領事館

連邦政府歳入庁(IRS)を詐称する詐欺メール等に関する注意喚起

 在米の日系企業から、連邦政府文書の偽造と思われる書類が送付された旨通報がありましたので以下にお気をつけください。

1.通報の概要
16日、連邦政府歳入庁(IRS)発行の外国人に対する免税のための申請フォーム(W-8BEN)を装ったと思われる文書(別紙参照)がFAXにて到来した。同フォームには、通常IRSが記入を求めない事項を含め、個人情報を記入する形式となっている。


送られてきたIRS偽造文書


2.当局への確認とその結果
当局(The Treasury Inspector General for Tax Administration)に確認したところ、同フォームは偽造文書であり破棄するようにとの回答を得た。また、不審メール、個人情報詐取に関する注意喚起がIRSより2008年6月に出されている。詳しくはIRSウェブサイトhttp://www.irs.gov/newsroom/article/0,,id=155682,00.htmlを確認してください。
                                                                   以上

Kanpei-san in Northeast Ohio

関西人なので、やっぱりこれはアップしないと、と思いまして・・・。

http://www.earth-marathon.com/index.html

ハナで笑っている友人がいるのですが、毎日ゴールを達成していく、そしてそれを積み重ねるという姿にはやっぱり元気をいただけます。

2009年6月17日水曜日

Performing Arts Review 第一回  山口百恵さん「さよならの向こう側」

会員ニュースレターに好連載されていましたPerforming Arts Review がウェブ上で復活いたしました。 記念すべき第一回目は、「山口百恵さん」です。中野希也さんの素晴らしい文章をぜひお楽しみください。

第一回 “皆さん ありがとう しあわせになります”
山口百恵さん「さよならの向こう側」 BY 中野希也

ウエブチームからのお知らせ

皆さま

JANOのウエブサイトへのご訪問ありがとうございます!
このサイトは「様子を見ながら改善していこう」という形でスタートしました。ブログは今のところ、連絡事項、情報提供を中心に進めています。

お気づきのように、「アメリカでの妊娠・出産」の記事のように、「読み物」も含まれています。読み物は、いずれ別項目でアップし、以前発行していたニュースレターの機能が果たせるようにという計画です。

ところで、ニュースレターで連載していたPerforming Arts Reviewは、スーパーモデルから文楽、バレエまでカバーした記事で、よい反響をいただいておりました。幸い、寄稿者の中野希也さんにもう少し継続していただけることになりましたので、ともかくもブログでアップしていきたいと思っております。ウエブサイトでの第一回目の記事は、山口百恵さんです。この場を借りまして、中野さんには心よりお礼申し上げます。

会員の皆さまからのMoving saleなどのお知らせや連絡も大々的にアップしたいのはウエブチーム全員の思いでもありますが、まだ手が回っておりません。ただ、ブログの記事としてならタイムリーにアップしていくことが可能ですので、遠慮なくお知らせください。

またウエブチームへの参加も大歓迎ですので、ご関心おありの場合はお知らせください。好き勝手なことを言いつつ、リーダーBearさんをはじめノースイーストオハイオ生活を楽しんでいるなかなか楽しいチームです。

では今後ともよろしくお願いいたします。

2009年6月15日月曜日

Szalay's Sweet Corn Farm

Akron近辺では、ちょっと名の知れた Szalay's Sweet Corn Farm が6月12日から開店しました。近辺の食料品店でもこちらのコーンを購入することが出来ますが、本店にはコーン以外の様々な野菜、果物が売られています。またもう少しするとお店の前に焼きとうもろこし、絞りたてジュースの屋台が開店します。これもまた楽しみです。
お近くにお越しの際は、立ち寄ってみてはいかがでしょう。

Szalay's Sweet Corn Farm 午前9時から午後7時まで 無休
4563 Riverview Rd
Peninsula, OH 44264
(330) 657-2727

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2009年6月13日土曜日

新型インフルエンザ(H1N1)情報 6月12日

在留邦人安全対策連絡協議会 各位

「新型インフルエンザ(H1N1)に関するお知らせ」をご覧下さい。
6月11日、世界保健機構(WHO)はパンデミック警戒レベルを5から6に引き上げました。
しかし、渡航制限などはしていません。

米国疾病管理予防センター(CDC)も、「ウイルスの毒性のレベルが変化したことを意味しない。レベルの変更は複数の大陸で継続的なヒト-ヒト感染があることを意味するに過ぎない。」と発表しています。

CONSULATE-GENERAL OF JAPAN IN DETROIT
在デトロイト日本国総領事館




新型インフルエンザ(H1N1)に関するお知らせ

世界保健期間(WHO)は6月11日、多くの国における感染の客観的状況と専門家の評価から、新型インフルエンザのパンデミック警戒レベルをフェーズ5から6に引き上げました。
WHOは、この新型インフルエンザの感染者の圧倒的多数は軽症であり、早期に回復していること、及び世界的には死者数は少なく、今後重症・死亡例の急増はない見通しを伝えつつ、引き続き渡航制限は推奨しないとしています。他方、更なる感染拡大は不可避であること、特に途上国における更なる感染拡大が懸念される旨指摘し、30代から50代の方々、基礎的疾患を持つ方及び妊娠中の女性が感染すると重症化する場合があるともしています。
外務省では、メキシコに対して発出してきた感染症危険情報について、他の感染国に対するものと同様、渡航・滞在の際は「十分注意」するよう呼びかける内容として改訂・統合しました(5月22日付)。
新型インフルエンザの最新の流行状況につきましては、以下の外務省海外安全情報ホームページ、米国疾病予防管理センター(CDC)、ミシガン州公衆衛生局、オハイオ州保健局等の各HPからご覧いただけます。


1.外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp

2.米国疾病管理予防センター(CDC: Centers for Disease Control and Prevention)
ホームページ http://www.cdc.gov/h1n1flu/update.htm

3.ミシガン州公衆衛生局ホームページ
http://www.michigan.gov/mdch/0,1607,7-132-2940_2955_22779_53388-213600--,00.html

4.オハイオ州保健局ホームページ 
http://www.odh.ohio.gov/landing/phs_emergency/swineflu.aspx

5.日本国内における新型インフルエンザの状況はこちらをクリック

(関連ホームページ)
○世界保健機関(WHO)ホームページ(新型インフルエンザ関連)
  http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/(英語)

○厚生労働省ホームページ(新型インフルエンザ対策関連情報)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html

○農林水産省ホームページ(新型インフルエンザ関連情報)
  http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/buta.html

○国立感染症研究所感染情報センターホームページ
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/index.html

○成田空港検疫所ホームページ
  http://www.forth.go.jp/keneki/narita/

○文部科学省新型インフルエンザに関する対応について
http://www.mext.go.jp/a_menu/influtaisaku/syousai/1263082.htm

(問い合わせ先)
○外務省新型インフルエンザ相談窓口
 電話:(代表)03-5501-8000(内線)4625、4627、4629

○外務省領事局海外邦人安全課
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140

新型インフルエンザに関する過去の更新内容はこちらをクリック

US VISITプログラム:出国時の指紋等採取のお知らせ

平成21年6月12日
                             デトロイト総領事館

US VISITプログラム:出国時の指紋等採取のお知らせ

5月28日付、米国国土安全保障省(DHS)のプレスリリースによれば、同日からデトロイト国際空港及びアトランタ国際空港において試験的に非米国市民の出国時に生体認証を採取することを広報していますからご注意ください。

1.DHSは2004年以来非米国市民の入国時に生体認証情報を採取し、偽造旅券や盗難個人情報による渡航者、犯罪者や移民法違反者の入国を防止しました。ナポリアーノDHS長官は、「生体認証の収集によって非米国市民が滞在期限内に出国したか、不法に残留したか、より迅速に、より正確に把握することが出来る。デトロイト空港等の試験的なプログラムは、合法的な渡航を促進し、国の安全を高めるための標準的な手続きの開発に役立つ。」と語っています。

2.デトロイト等から出国しようとする非米国市民は生体認証が採取されると思ってください。デトロイトでは税関国境警備局(CBP)職員により搭乗ゲートにおいて採取され、アトランタでは米国運輸保安局(TSA)職員によって保安ゲートにおいて採取される。これらの試験的なプログラムは7月初旬まで実施される。

3.US VISITプログラムでは、来年内には米国を航空機で出国する非米国市民からの生体認証を始めることになる。

4.非米国市民がその他の港から出国する際には現在のI-94フォーム等を航空(船)会社等のチェックイン時に返納するという手続きが継続される。

5.移民法弁護士からの聴取事項
(1)今回同様の試験的運用は2007年にもデトロイト、アトランタ等12の空港及び3つの海港で試験的に実施されたが、出国者自らが生体認証採採取場所に行かなければならず、忘れて搭乗してしまう非米国市民が多かった。それらの者は次回の米国入国審査時に、「正規の出国手続きをしなかった」としてトラブルとなる例が散見されました。特に注意すべきは他の空港から出発し、デトロイト空港を経由する場合にも適用されることです。他州の知人や系列企業等へも周知してもらいたい。
(2)US VISITプログラムが適用される非米国市民とは
  イ 米国永住非米国市民(グリーンカード所持者)
  ロ 非移民ビザ所持者
  ハ 査証免除入国した非米国市民
  ニ 短期商用、短期旅行、若しくは通過以外の目的で米国に入国するカナダ国籍者
  ホ 移民ビザ保持者 
  ヘ 恩赦により米国入国を許可された非米国市民
  ト グアム島の査証免除プログラムに基づき入国する非米国市民

6.デトロイト国際空港CBPからの確認事項
(1)5月28日から2週間の予定で、1日3便から5便を抽出して実施している。該当の便に搭乗する非米国市民は必ずチェックを受けなければならない。
(2)CBP職員4人か5人を派遣して、搭乗カウンターと搭乗口の間に配置し、日本語を含む各国語の看板を設置していることから、US VISITプログラムの出国時指紋採取を知らない渡航者であってもすぐにわかるはずです。
(3)採取方法は最初に旅券をスキャンし、次に指紋を採取する。指紋採取にかかる時間はCBP職員が携行するラップトップ式の装置は同時に指4本を採取し約7秒、携帯式の装置の場合は指1本採取に約12秒。
  
詳しくは国土安全保障省(DHS)ホームページ(www.dhs.gov/us-visit)をご確認ください。

2009年6月9日火曜日

2009年植樹記念さくらピクニック 開催

この日曜日に2009年植樹記念さくらピクニックが、開催されました。
会員の皆様の日頃の行いのよいせいもあって、大変素晴らしいお天気に恵まれました。オハイオのオハイオらしい、湿気の少ない素晴らしい一日でしたね。

当日の写真がたくさんアップされています。ぜひご覧下さい。
準備/手配等、担当者の方々、本当にお疲れ様でした。とても楽しい一日を過ごすことが出来ました。ありがとうございます。また来年も良いお天気に恵まれますように。。。

2009年植樹記念さくらピクニックフォトギャラリー

2009年6月5日金曜日

アメリカでの妊娠出産 その二

初回の診察で、すべて順調な妊娠の場合で、どんな手順で出産まですすむのか、簡単に説明してもらいました。

診察は通常の場合、28週までは4週間おき、28週から36週までは2週間おき、36週以降は毎週だそうです。
私の場合は高齢なので、26週から3週おき、32週から毎週になりました。ただし、これは担当の先生によると思います。

2009年6月2日火曜日

感染症広域情報(鳥インフルエンザ) 6月2日

最近の新型インフルエンザの影響で、鳥インフルエンザ情報を目にしなくなりましたが、相変わらず感染者数を増加し続けています。
また、鳥インフルエンザ(H5N1)は強毒で致死率が極めて高くなっています。公私の別なく感染地域に渡航される方は十分ご注意ください。



平成21年6月2日
                             デトロイト総領事館

感染症広域情報(鳥インフルエンザ)

~感染地域に渡航・滞在を予定されている方は、 家禽類や野鳥類への接触は避けてください。

1.最近の流行状況
 2003年11月以来、東南アジア、中央アジア、欧州などの広い地域において高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)が発生しています。現在も引き続き、世界各地でトリからトリへの感染やトリからヒトへの感染が確認されていますので、御注意ください。最近の感染状況は以下のとおりです。
(1)ヒトへのH5N1型鳥インフルエンザ感染状況
 2009年4月3日以降、世界保健機関(WHO)は、エジプト(ブハイラ県、カルユービーヤ県、カフル・エル・シェイク県、カイロ県、ソハーグ県、ガルビーア県、シャルキーヤ県及びダカリーヤ県)において17人が感染(うち4人死亡)、ベトナム(ドンタップ省及びタインホア省)において2人が感染(うち2人死亡)したことが確認された旨発表しました。

 2003年以降でヒトへの感染が確認されている国は、以下のとおりです。
 (2009年6月1日現在:出典 WHO)
 インドネシア   感染者数 141人(うち、115人死亡)
 ベトナム     感染者数 111人(うち、 56人死亡)
 エジプト     感染者数  77人(うち、 27人死亡)
 中国       感染者数  38人(うち、 25人死亡)
 タイ       感染者数  25人(うち、 17人死亡)
 トルコ      感染者数  12人(うち、 4人死亡)
 カンボジア    感染者数  8人(うち、 7人死亡)
 アゼルバイジャン 感染者数  8人(うち、 5人死亡)
 イラク      感染者数  3人(うち、 2人死亡)
 パキスタン    感染者数  3人(うち、 1人死亡)
 ラオス      感染者数  2人(うち、 2人死亡)
 ナイジェリア   感染者数  1人(うち、 1人死亡)
 バングラデシュ  感染者数  1人(うち、 0人死亡)
 ミャンマー    感染者数  1人(うち、 0人死亡)
 ジブチ      感染者数  1人(うち、 0人死亡)
 計15か国 感染者数 432人(うち、 262人死亡)

(2)トリへのH5N1型鳥インフルエンザ感染状況
 国際獣疫事務局(OIE)は、2009年4月3日以降、バングラデシュ(ラジシャヒ県、ダッカ県)、中国(チベット自治区、青海省)、インド(西ベンガル州)、ベトナム(クアンガイ省、タインホア省、ドンタップ省、ヴィンロン省)において、トリへのH5N1型鳥インフルエンザの感染が確認された旨発表しました。その他、モンゴル(アルハンガイ省)においてトリへのH5型鳥インフルエンザ(Nタンパクの型については確認中)の感染が確認された旨発表しています。
 また、香港政府によると、屯門でトリへのH5N1型鳥インフルエンザ感染が確認されています。
現在までに、H5N1型鳥インフルエンザの発生が確認されている国・地域(62か国・地域)は以下のとおりです。
 アジア(16): インド、インドネシア、カンボジア、タイ、韓国、中国、香港、日本、ネパール、
        パキスタン、バングラデシュ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス
 欧州(26):  アゼルバイジャン、アルバニア、イタリア、ウクライナ、英国、オーストリア、カザフスタン、
        ギリシャ、グルジア、クロアチア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、スロバキア、
        セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、フランス、ブルガリア、ポーランド、
        ボスニア・ヘルツェゴビナ、ルーマニア、ロシア
 中東(9):  アフガニスタン、イスラエル、パレスチナ、イラク、イラン、クウェート、サウジアラビア、
        トルコ、ヨルダン
 アフリカ(11):エジプト、ガーナ、カメルーン、コートジボワール、ジブチ、スーダン、トーゴ、ナイジェリア、
        ニジェール、ブルキナファソ、ベナン

2.感染地域でトリに接触した日本人が、発熱や咳症状を発症して帰国した事例(結果的にはH5N1型ウイルスに感染していなかった。)も確認されていますので、鳥インフルエンザの発生国・地域では不用意にトリに近寄ったり触れたりせず、衛生管理にも十分注意してください。また、帰国時に高熱、咳症状がみられる場合には、検疫所の健康相談室にお申し出ください。帰宅後に同様の症状が現れた場合には、最寄りの保健所に相談し、感染地域に渡航していた旨をお知らせください。
 その他、感染地域滞在の注意事項については、「海外渡航者のための鳥及び新型インフルエンザに関するQ&A」を御参照ください。
(http://www.anzen.mofa.go.jp/kaian_search/sars_qa.html)

3.各国・地域におけるヒトへの感染状況等の詳細については、以下を始めとする各在外公館のホームページを御参照ください。
 在インドネシア日本国大使館:http://www.id.emb-japan.go.jp/osh_bflu_idjky.html
 在ベトナム日本国大使館:
  http://www.vn.emb-japan.go.jp/html/jmedical_tori_influ.html
 在エジプト日本国大使館:
  http://www.eg.emb-japan.go.jp/j/consulate/birdflu/index.htm
 在中国日本国大使館:http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/birdflu_top_j.htm

(問い合わせ先)
 ○外務省領事局政策課
   電話:(代表)03ー3580ー3311(内線)4484
 ○外務省海外安全相談センター
   電話:(代表)03ー3580ー3311(内線)2902
○ 外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp
                http://www.anzen.mofa.go.jp/i/(携帯版)
○鳥インフルエンザに関する情報(厚生労働省)
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou02/index.html
 ○新型インフルエンザ対策関連情報(厚生労働省)
   http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
○海外渡航者のための感染症情報(厚生労働省検疫所)http://www.forth.go.jp
○高病原性鳥インフルエンザ(国立感染症研究所感染症情報センター)
   http://idsc.nih.go.jp/disease/avian_influenza/index.html
○鳥インフルエンザに関する情報(農林水産省)
  http://www.maff.go.jp/tori/index.html
○Avian influenza(世界保健機関(WHO))
http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/en/
 ○国際獣疫事務局(OIE)
   http://www.oie.int/eng/en_index.htm

爆弾テロに関する注意喚起 6月1日

平成21年6月1日
                              デトロイト総領事館

爆弾テロに関する注意喚起

6月1日、外務省では、夏の観光シーズンを前にして、以下のとおり爆弾テロに関する広域情報を発出しました。


1.2008年夏から現在までに、世界各地において、以下のように多数の被害者が出る大規模な爆弾テロ事件が発生しています(下記以外にも、イラクにおいては大きな爆弾テロ事件が頻繁に発生しています。)。

(1)2008年7月7日、アフガニスタンの首都カブールにあるインド大使館付近で車両を用いた自爆テロ事件が発生し、40人以上が死亡、140人以上が負傷しました。

(2)2008年7月26日、インドのグジャラート州アーメダバードの市場、病院等の市内16か所で連続爆弾テロ事件が発生し、49人が死亡、約160人が負傷しました。

(3)2008年7月27日、トルコ・イスタンブール市ギュンギョレン区において爆弾が連続して爆発し、16人が死亡、150人以上が負傷しました。

(4)2008年9月15日、メキシコ中西部ミチョアカン州の州都モレリアにおいて、独立記念日の式典が行われていた会場で手榴弾とみられる爆発物が爆発し、8人以上が死亡、130人以上が負傷しました。

(5)2008年9月20日、パキスタンの首都イスラマバードにあるマリオットホテルに対して車両を用いた自爆テロ事件が発生し、約60人が死亡、200人以上が負傷しました。

 上記事例は、過去1年間に発生した特に大きな爆弾テロ事件のみを列挙したものですが、2008年11月末には、インドの商業都市ムンバイにおいて、イスラム過激派が、外国人が多く宿泊するホテル等を襲撃し、爆弾投擲や銃撃などを行って165名が死亡(日本人1名含む)、304名(日本人1名を含む)が負傷する事件も発生しております。
 なお、数年前には、英国等の欧州地域やインドネシア等の南東アジア地域でも大規模な爆弾テロ事件が発生しており注意が必要です。


2.これらの事件については、現地治安当局等による捜査が継続中のもの等もあり、必ずしもその全貌は明らかになっていませんが、事件の発生には各々異なる背景があるものと考えられます。このため、このような爆弾テロ事件に巻き込まれないためには、各国・地域において過去に起こった事件の特徴、テロ組織の動向、政治・社会情勢等を個別に分析し対応する必要があります。
 外務省では、「海外安全ホームページ」(http://www.anzen.mofa.go.jp/) において「スポット情報」、「危険情報」、「テロ概要」等を掲載し、世界各国・地域毎のテロ情勢や注意事項をお知らせしていますので、海外に渡航される方におかれては、渡航前にこれら情報を参照してください。


3.海外渡航に際しての注意事項は、各国・地域毎に異なります。しかしながら、爆弾テロについては下記のとおり注意すべき一般的事項もあります。つきましては、これらを参考にしつつ、その時々に応じた適切な安全対策を講じるよう心掛けてください。
(1)市場や繁華街、観光スポット等の大勢の人が集まる場所が爆弾テロの標的となった事例(例:2008年9月13日インド・ニューデリー中心部のショッピング・コンプレックス、市場等5か所での連続爆弾テロ事件、2009年2月22日エジプト・カイロの観光地ハーン・ハリーリに隣接するフセイン広場での爆弾テロ事件、2009年3月15日イエメン・ハドラマウト州の観光地シバームでの爆弾テロ事件等)

 過去に市場や繁華街、観光スポット等大勢の人が集まる場所がねらわれた地域では、人混みや外国人が多く集まる場所にはできる限り近づかない、また、爆発によるガラス等の飛散に係る被害を防止するためにガラスを多く使用した建造物の周辺はなるべく通行しないようにする、窓等からはなるべく離れた場所に身を置くなどの注意が必要です。また、事件が夜間に発生することもありますので、夜間、特に深夜の外出は控えるなど慎重な行動をとることも重要です。

(2)公共交通機関が爆弾テロの標的になった事例(例:2008年9月1日フィリピン・ミンダナオ島南ダバオ州ディゴス市のバスターミナル停車中の路線バス内での爆弾爆発事件、2008年11月6日ロシア南部北オセチア共和国首都ウラジカフカスでの乗り合いバス爆発事件等)
 2005年7月の英国・ロンドンにおける地下鉄等連続爆発事件を受け、欧米諸国では公共交通機関の警戒が強化されてきています。公共交通機関に対する注意事項については、国により事情が異なるため、特に注意を要する事例については、「スポット情報」や「危険情報」等で個別にお知らせしていますので、そちらも併せて参照してください。

(3)ホテルが爆弾テロの標的になった事例(例:上記1.(5)のほか、2008年9月28日エチオピア東部ソマリ州ジジガにあるホテル近くでの爆発事件等。)。

 過去にホテルが爆弾テロにねらわれた地域では、安全対策がしっかりとしたホテルをできる限り選び、ホテルの入口やフロント等不特定多数の人の立入りが容易な所にはできるだけ留まらないなどの注意が必要です。また、個別の国の事情については、「スポット情報」、「危険情報」等でお知らせしているのでそちらも併せて参照してください。

(4)主要欧米関連施設等が爆弾テロの標的になった事例(例:2008年9月17日イエメンの首都サヌアにある米国大使館に対する武装グループによる自動車爆弾等を用いたテロ事件、2009年1月17日アフガニスタンの首都カブールにある米軍基地とドイツ大使館前の路上における自動車を用いた爆弾テロ事件等)。

 過去に欧米諸国等の関連施設がねらわれた地域では、やむを得ない場合を除き、大使館等の欧米関連施設にはできる限り近づかない等の注意が必要です。また、個別の国の事情については、「スポット情報」、「危険情報」等でお知らせしていますのでそちらも併せて参照してください。

(5)政府機関、軍・治安関連施設が爆弾テロの標的になった事例(例:2008年10月21日インド北東部マニプール州インパールの警察施設付近での爆弾テロ事件、2008年12月28日スリランカ・コロンボ郊外の政府軍基地検問所付近での自爆テロ事件、2009年2月11日アフガニスタンの首都カブールの官庁街での自爆テロ事件、2009年5月27日パキスタン東部ラホールでの警察施設付近での自動車爆弾を用いた自爆テロ事件等)

 過去に政府機関、軍・治安関連施設がねらわれた地域では、やむを得ない場合を除き、省庁等の政府関連施設、軍基地や警察署等の治安関連施設にはできる限り近づかないなどの注意が必要です。また、こういった施設については、国や地域によって事情が異なるため、関連の「スポット情報」、「危険情報」等も併せて参照してください。

4.上記に記載した場所は、過去に爆弾テロの標的ともなっており特段の注意を要しますが、一方で、爆弾テロを含め、テロ事件はいつどこで起こるかを予測することは困難であり、普段から周囲の状況に気を配り、不審者・不審物に常に注意を払うことが重要です(例:不審な荷物、不自然な厚着、特異な印象等)。


5.また、万一に備え、海外渡航前には家族や友人、職場の同僚等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくとともに、不測の事態に遭遇した際には、以下の点に気をつけるよう心掛けてください。
(1)爆発音を聞いたらまずその場に伏せ、戸棚や天井からの落下物が想定される場合には、机等頑丈な物の下にもぐり込んでください。また、特にビル街での爆発では、ビルのガラスが割れ、ガラス片が落下してくることが予想されますので、ひさし等の下に隠れるようにしてください。

(2)第二の爆発が起こり得ることにも注意し、事件発生現場へ近づくこと等は控え、現場から速やかに離れてください。なお、避難する際は、落ち着いて整然と行ってください。また、有害物質を吸い込まないようハンカチ等(濡れたものが望ましい。)で口や鼻を押さえながら避難してください。

(3)爆発により瓦礫等の下敷きになった場合には、まず落ち着き、体力の温存にも心掛けつつ、有害物質を吸い込まないようハンカチ等(濡れたものが望ましい。)で口や鼻を覆い、パイプ等周囲の物を叩く等して、救援隊に居場所が分かるようにしてください。

(4)テロ事件等に遭遇した場合には、現地の日本国大使館又は総領事館に速やかに連絡を取るようお願いします。


6.爆弾テロが発生する危険性が高い国に在住の方は、普段より以下の点を参考に安全対策を再検討してください。
(1)爆弾テロに関するニュース等から、できる限り正確に治安情勢をフォローしてください。

(2)入居アパート、オフィスビル及び居住区域の警備体制を再確認してください。

(3)緊急時の連絡方法を再確認し、日頃から携帯電話の電源を切らないよう(電池が切れないよう)注意してください。

(4)爆風の被害をできるだけ抑えるため、ガラス窓等に飛散防止フィルムを貼り付けるとともに、窓のカーテンはできるだけ閉めてください。

(5)爆発物飛来防止のため、窓に金網又は幅の狭い鉄格子を取り付けてください。


7.なお、その他爆弾テロ事件に関して注意すべきこと等は、外務省のパンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」を海外安全ホームページ(http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html)に掲載していますので、そちらも参照してください。


(問い合わせ先)
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロに関する問い合わせ)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)3678
○外務省領時局海外邦人安全課(テロに関する問い合わせを除く)
電話:(代表)03-3580-3311
○外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902又は2903
○外務省 海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
      http://www.anzen.mofa.go.jp/i/(携帯版)

誘拐に関する注意喚起 6月1日

平成21年6月1日
                                デトロイト総領事館

誘拐に関する注意喚起

6月1日、外務省では、夏の観光シーズンを前にして、以下のとおり誘拐に関する広域情報を発出しました。

1.これまで各国・地域の誘拐事件・誘拐脅威情報については、「スポット情報」及び「危険情報」等において個別に注意を促してきていますが、近年、テロ組織、一般犯罪組織によるものを問わず、外国人を標的とした誘拐事件が数多く発生しています。特に2008年夏から現在まで、海外において日本人が被害者となった主な誘拐事件については、次のようなものがあります。

(1)2008年8月26日、アフガニスタン東部において、現地で活動していた日本人NGO職員が何者かに誘拐され、その後殺害される事件が発生しました。

(2)2008年9月22日、エチオピア東部ソマリ州オガデン地方において、国際NGOの派遣専門家2名(うち1名が日本人)が誘拐され、その後ソマリアに連行・拘束される事件が発生しました(本年1月7日にソマリアで解放)。

(3)2008年9月26日、南アフリカ出張中の日本人が誘拐される事件が発生しました(2日後に同国警察によって無事保護)。


2.誘拐事件には、被害者を短時間拘束した上で所持金や貴重品を奪ったり、被害者のキャッシュカード等を用いてATMから現金を引き出した後に解放する「短時間誘拐」から、資産家や企業家等をねらった「身代金目的誘拐」、さらには、外国人等を誘拐してその国の政府等に対して政治的要求を行う「政治目的誘拐」等があります。一口に誘拐といってもその形態は幅広く、また、その犯行主体も個人や犯罪組織からテロ組織まで多岐にわたっているため、各国ごとに注意すべき誘拐事件の種類と傾向は異なります。


3.近年、外国人に対する誘拐につき特に注意を要する地域としては、中南米、アジア、中東、アフリカ地域が挙げられます。中南米地域については、一般的に企業家等の富裕層をねらった身代金目的の誘拐事件(含む短時間誘拐)が多く見られます。また、アジア(特に南西アジア)、中東、アフリカ(特に北アフリカ)地域については、身代金目的に加え、テロ組織等による政治目的の誘拐事件も発生しています。このうち、テロ組織又は地元の武装集団等による政治目的誘拐については、解決まで時間を要することがあります(例:2008年12月15日、ニジェールにおいてカナダ人国連特使とカナダ人外交官が誘拐され、その後「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ(AQIM)」が欧州で捕まっているイスラム武装組織の複数のメンバーの釈放を要求(2009年4月22日に被害者両名とも無事解放。)等)。
さらに、ナイジェリアや南アフリカ等のアフリカの国々においては、架空の商談等を口実に被害者を現地におびき寄せて誘拐・監禁し、身代金を要求するといった、「419事件」の一種とされる事例も発生しています(「419事件」の詳細については、2008年11月6日付け広域情報「国際的詐欺事件(通称419事件)に対する注意喚起」を参照願います。)。
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2008C372


4.海外に渡航・滞在される日本人が、誘拐の被害に遭わないようにするためには、各国において過去に発生した誘拐事件の特徴等を踏まえた安全対策を講じ、最新の政治・社会情勢等に応じて行動する必要があります。また、誘拐事件は、旅行者等を含め誰もが被害に遭う可能性があり、犯行手口も事前に周到な準備を行って実行されるもののほか、偽の警察官等による偽装検問や、タクシーなどを装って犯行に及ぶもの等、様々な形態があることに留意する必要があります。


5.つきましては、これまで誘拐事件・誘拐脅威情報に関して各国に発出されている「危険情報」、「スポット情報」等の内容にも留意し、不測の事態に巻き込まれることのないよう、外務省や現地の在外公館より最新の治安関連情報の入手に努めるとともに、「目立たない」、「行動を予知されない」、「用心を怠らない」の誘拐対策の三原則を心掛け、日頃から安全確保に十分注意してください。また、万一に備え、渡航前には、家族や友人、職場の同僚等に日程や渡航先での連絡先を伝えておいてください。海外での旅行中には、日本の御家族等との間でこまめに連絡を取ることが大切です。


6.なお、誘拐対策の詳細については、外務省海外安全ホームページにおいて、パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」、「海外における誘拐対策Q&A」を掲載しておりますので、併せて御参照ください(http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html)。


(問い合わせ先)
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐に関する問い合わせ)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)3678
○外務省海外安全相談センター(国別安全情報等)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902又は2903
○外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://www.anzen.mofa.go.jp/i/(携帯電話用)