平成25年8月8日(木)
在デトロイト日本国総領事館
【重要】
在デトロイト日本国総領事館からのお知らせ（渡航情報・広域安全情報・テロ関連）
2日、米国務省は、中東・北アフリカ地域及びアラビア半島において米国民に対するテロ攻撃への警戒を呼びかけています。
テロ発生の時期については、8月末までの期間が最も危険であると具体的に指摘されています。
これに伴い、テロ警戒対象地域に在る米国大使館・総領事館の一時閉鎖及びその延長等の緊急措置を併せて発表しています。
※ 外務省発表の「渡航情報（広域情報）」を未確認の方は、ぜひ本メール以下記載の詳細情報（2件）をご確認ください
米国民をはじめ、米国連邦政府及び米国権益に対するテロ警戒関連情報がマスコミでも頻繁に取り上げられておりますので、当地及び周辺国への渡航を予定されている方は、今後とも積極的に当地治安機関発表の最新情報の入手に努めてください。
また、当該テロ関連情報につきまして、特異情報をお持ちの方は、当館宛てにご連絡（代表：３１３-５６７-０１２０）くださいますようお願いいたします。
2013.08.03
〜 渡航情報（広域情報）
（件名）米国務省によるテロ脅威に関する警告発出に伴う注意喚起
（内容）
１ 8月2日（米国東部時間）、米国務省は、テロ脅威に関する以下の内容の警告を発出し、全世界の米国民に対して注意喚起を行いました。
（１）米国務省は、米国民に対し、特に中東・北アフリカ地域及びアラビア半島において引き続きテロ攻撃が発生する可能性があることを警告する。現在の情報によれば、アル・カーイダ及びその関連組織が、同地域及び同地域外でテロ攻撃を計画しており、8月末までの期間にその努力を集中させる可能性がある。
（２）テロリストは様々な手段と武器を使用し、公的及び民間権益を標的にする可能性がある。テロリストが公共交通機関及びその他旅行関連施設を攻撃する可能性についても留意されたい。テロリストは過去において地下鉄や鉄道、航空、海上サービスを攻撃した経緯がある
２ 米国務省が発したこの警告は、日本人を対象としたものではなく、また現時点では、テロ脅威に係る情報の詳細は明らかにされていませんが、今後、世界各地、特に中東・北アフリカ地域においてテロが発生する可能性があり、場合によっては日本人が巻き込まれるおそれがあります。
３ ついては、中東・アフリカ地域等をはじめ海外に渡航・滞在される方は、上記の警告に十分留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めてください。公共の場所に滞在する際や交通機関利用時にも周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意を払ってください。
４ なお、この警告との関連性は不明ですが、8月1日、米国務省は通常日曜日に開館している米在外公館を、8月4日(日)は安全上の理由から一時閉館乃至は業務停止する旨発表しました。本発表に関する広域情報(http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo.asp?infocode=2013C337 ）もご参照下さい。
５ また、テロ脅威に関しては、以下も併せて御参照ください。
（１）2012年6月26日付広域情報「テロ事件に関する注意喚起」（http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo.asp?infocode=2012C195 ）
（２）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q＆A」
（３）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（パンフレットは、http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載。）
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
（外務省関連課室連絡先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省 海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
2013.08.05
〜 渡航情報（広域情報）〜
（件名）中東・アフリカ地域等の米大使館・総領事館の一時閉館の延長等に伴う注意喚起
（内容）
１ 8月4日（米国東部時間）、米国務省は、同月1日に発表した中東・アフリカ地域等の米国在外公館（大使館及び総領事館）の一時閉館措置等（8月2日付広域情報「中東・アフリカ地域等の米大使館・総領事館の一時閉館に伴う注意喚起」参照）について、一時閉館措置を対象公館を幾つか加えた上で10日まで延長することを発表しました。対象となるのは以下の国及び都市に所在する公館です。
アブダビ（ア首連）、アンマン（ヨルダン）、カイロ（エジプト）、リヤド（サウジアラビア）、ダーラン（サウジアラビア）、ジッダ（サウジアラビア）、ドーハ（カタール）、ドバイ（ア首連）、クウェート（クウェート）、マナマ（バーレーン）、マスカット（オマーン）、サヌア（イエメン）、トリポリ（リビア）、アンタナナリボ（マダガスカル）、ブジュンブラ（ブルンジ）、ジブチ（ジブチ）、ハルツーム（スーダン）、キガリ（ルワンダ）、ポート・ルイス（モーリシャス）
（注）なお、この発表の中で、米国務省は、4日に一時閉館となった以下の国及び都市に所在する公館については、5日に業務を再開すると述べています。
ダッカ（バングラデシュ）、アルジェ（アルジェリア）、ヌアクショット（モーリタニア）、カブール（アフガニスタン）、ヘラート（アフガニスタン）、マザリシャリフ（アフガニスタン）、バグダッド（イラク）、バスラ（イラク）、エルビル（イラク）
２ 今回の一時閉館の延長措置は、新たな脅威が存在することを示唆するものではなく、予防的な措置として行うものである旨述べています。一方で、8月2日、米国務省は、8月末までの期間に特に中東・北アフリカ地域及びアラビア半島において引き続きテロ攻撃が発生する可能性があるとして全世界の米国民に対し注意喚起を行っています（8月3日付広域情報「米国務省によるテロ脅威に関する警告発出に伴う注意喚起」参照）。
３ ついては、中東・アフリカ地域等をはじめ海外に渡航・滞在される方は、上記１、２の情報に十分留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めてください。公共の場所に滞在する際や交通機関利用時にも周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意を払ってください。
４ また、テロ脅威に関しては、以下も併せて御参照ください。
（１）2012年6月26日付広域情報「テロ事件に関する注意喚起」（http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo.asp?infocode=2012C195 ）
（２）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q＆A」
（３）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（パンフレットは、http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載。）
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
（外務省関連課室連絡先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省 海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
【重要】
在デトロイト日本国総領事館からのお知らせ（渡航情報・広域安全情報・テロ関連）
2日、米国務省は、中東・北アフリカ地域及びアラビア半島において米国民に対するテロ攻撃への警戒を呼びかけています。
テロ発生の時期については、8月末までの期間が最も危険であると具体的に指摘されています。
これに伴い、テロ警戒対象地域に在る米国大使館・総領事館の一時閉鎖及びその延長等の緊急措置を併せて発表しています。
※ 外務省発表の「渡航情報（広域情報）」を未確認の方は、ぜひ本メール以下記載の詳細情報（2件）をご確認ください
米国民をはじめ、米国連邦政府及び米国権益に対するテロ警戒関連情報がマスコミでも頻繁に取り上げられておりますので、当地及び周辺国への渡航を予定されている方は、今後とも積極的に当地治安機関発表の最新情報の入手に努めてください。
また、当該テロ関連情報につきまして、特異情報をお持ちの方は、当館宛てにご連絡（代表：３１３-５６７-０１２０）くださいますようお願いいたします。
2013.08.03
〜 渡航情報（広域情報）
（件名）米国務省によるテロ脅威に関する警告発出に伴う注意喚起
（内容）
１ 8月2日（米国東部時間）、米国務省は、テロ脅威に関する以下の内容の警告を発出し、全世界の米国民に対して注意喚起を行いました。
（１）米国務省は、米国民に対し、特に中東・北アフリカ地域及びアラビア半島において引き続きテロ攻撃が発生する可能性があることを警告する。現在の情報によれば、アル・カーイダ及びその関連組織が、同地域及び同地域外でテロ攻撃を計画しており、8月末までの期間にその努力を集中させる可能性がある。
（２）テロリストは様々な手段と武器を使用し、公的及び民間権益を標的にする可能性がある。テロリストが公共交通機関及びその他旅行関連施設を攻撃する可能性についても留意されたい。テロリストは過去において地下鉄や鉄道、航空、海上サービスを攻撃した経緯がある
２ 米国務省が発したこの警告は、日本人を対象としたものではなく、また現時点では、テロ脅威に係る情報の詳細は明らかにされていませんが、今後、世界各地、特に中東・北アフリカ地域においてテロが発生する可能性があり、場合によっては日本人が巻き込まれるおそれがあります。
３ ついては、中東・アフリカ地域等をはじめ海外に渡航・滞在される方は、上記の警告に十分留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めてください。公共の場所に滞在する際や交通機関利用時にも周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意を払ってください。
４ なお、この警告との関連性は不明ですが、8月1日、米国務省は通常日曜日に開館している米在外公館を、8月4日(日)は安全上の理由から一時閉館乃至は業務停止する旨発表しました。本発表に関する広域情報(http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo.asp?infocode=2013C337 ）もご参照下さい。
５ また、テロ脅威に関しては、以下も併せて御参照ください。
（１）2012年6月26日付広域情報「テロ事件に関する注意喚起」（http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo.asp?infocode=2012C195 ）
（２）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q＆A」
（３）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（パンフレットは、http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載。）
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
（外務省関連課室連絡先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省 海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （携帯版）
2013.08.05
〜 渡航情報（広域情報）〜
（件名）中東・アフリカ地域等の米大使館・総領事館の一時閉館の延長等に伴う注意喚起
（内容）
１ 8月4日（米国東部時間）、米国務省は、同月1日に発表した中東・アフリカ地域等の米国在外公館（大使館及び総領事館）の一時閉館措置等（8月2日付広域情報「中東・アフリカ地域等の米大使館・総領事館の一時閉館に伴う注意喚起」参照）について、一時閉館措置を対象公館を幾つか加えた上で10日まで延長することを発表しました。対象となるのは以下の国及び都市に所在する公館です。
アブダビ（ア首連）、アンマン（ヨルダン）、カイロ（エジプト）、リヤド（サウジアラビア）、ダーラン（サウジアラビア）、ジッダ（サウジアラビア）、ドーハ（カタール）、ドバイ（ア首連）、クウェート（クウェート）、マナマ（バーレーン）、マスカット（オマーン）、サヌア（イエメン）、トリポリ（リビア）、アンタナナリボ（マダガスカル）、ブジュンブラ（ブルンジ）、ジブチ（ジブチ）、ハルツーム（スーダン）、キガリ（ルワンダ）、ポート・ルイス（モーリシャス）
（注）なお、この発表の中で、米国務省は、4日に一時閉館となった以下の国及び都市に所在する公館については、5日に業務を再開すると述べています。
ダッカ（バングラデシュ）、アルジェ（アルジェリア）、ヌアクショット（モーリタニア）、カブール（アフガニスタン）、ヘラート（アフガニスタン）、マザリシャリフ（アフガニスタン）、バグダッド（イラク）、バスラ（イラク）、エルビル（イラク）
２ 今回の一時閉館の延長措置は、新たな脅威が存在することを示唆するものではなく、予防的な措置として行うものである旨述べています。一方で、8月2日、米国務省は、8月末までの期間に特に中東・北アフリカ地域及びアラビア半島において引き続きテロ攻撃が発生する可能性があるとして全世界の米国民に対し注意喚起を行っています（8月3日付広域情報「米国務省によるテロ脅威に関する警告発出に伴う注意喚起」参照）。
３ ついては、中東・アフリカ地域等をはじめ海外に渡航・滞在される方は、上記１、２の情報に十分留意し、テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の関連情報の入手に努めてください。公共の場所に滞在する際や交通機関利用時にも周囲の状況に注意を払い、不審な状況を察知したら、速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意を払ってください。
４ また、テロ脅威に関しては、以下も併せて御参照ください。
（１）2012年6月26日付広域情報「テロ事件に関する注意喚起」（http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo.asp?infocode=2012C195 ）
（２）パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q＆A」
（３）パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
（パンフレットは、http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載。）
（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902
（外務省関連課室連絡先）
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3399
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省 海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/
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